本文へスキップ

定年後対策にも人気!マンション管理士

宅地建物取引主任者/マンション管理士

マンション管理士 資格取得

マンション管理士合格講座

宅地建物取引主任者

■資格内容

宅地建物の売買、賃貸の媒介 
住宅ローン減税、贈与税の非課税枠拡大などで、住宅、マンション市場が活発だ。しかし、土地や建物を買ったが思わぬ欠陥を抱えていた、そのため、売り主あるいは宅建業者とトラブルになったということがよくある。また、アパートを借りたが、ひどく雨漏りするなど、賃貸借についてのトラブルも多い。
 
このように、宅地建物取引にはさまざまな問題がつきまとってきた。そこで消費者保護の立場から、また健全な宅地建物取引業の育成という視点から生まれたのが、この宅地建物取引主任者制度といってよいだろう。
 
宅地建物取引業者は宅地もしくは建物(建物の一部を含む)の売買や交換、または宅地もしくは建物の売買、交換あるいは賃貸の代理もしくは媒介をする行為を業として行う者である。そして、宅地建物取引業者は、2つ以上の都道府県に事務所(支店を含む)を設置する場合は国土交通大臣の、1つの都道府県にのみ事務所を設置する場合にはその都道府県知事の免許を受ける必要がある。
 
法律(宅地建物取引業法)では原則として、宅地建物取引業者は事務所ごとに従業者5人に1人の割合で宅地建物取引主任者を置くことを定めている。さらに、宅地建物取引主任者をして、相手方に対して、重要事項の説明をさせなければならない、と規定している。これが宅地建物取引主任者の仕事である。
 
法定業務としては、取引の関係者、相手方に対して、重要事項説明書を交付して説明を行うこと、重要事項説明書へ記名押印すること、契約締結後に交付する書面に記名押印することなどがある。これは売買だけでなく、賃貸についても同じである。
 
このように、宅地建物取引主任者は宅建業に欠かせない資格であり、不動産の取引について中心的役割を果たしているといえよう。
 
資格取得者の職域は、宅建業者に勤務する者、独立して宅地建物取引業を営む者など、さまざまである。


■試験内容

合格後、登録実務講習を受ける 
宅地建物取引主任者試験を受験し合格するのが前提で、試験に合格し2年以上の実務経験のある者、または登録実務講習を受けた者は、都道府県知事の登録を受けることができる。
 
登録実務講習は、2年以上の実務経験にかえることができるもので、国土交通大臣の登録を受けた機関によって行われる。これには、通信教育および2~3日間のスクーリングがある。
 
宅地建物取引主任者として業務を行うには、登録を受けた都道府県から主任者証の交付を受ける必要がある。取引の際には、この主任者証の提示が義務づけられている。この主任者証は5年ごとに更新しなければならない。更新には、知事が指定する講習を受ける必要がある。


■試験情報
受験資格: 特に制限なし。
試験科目: 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、それが、次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準をおく。(内容)(1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(2)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(3)土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(4)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(5)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(6)宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(7)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。(方法)50問4肢択一による筆記試験。試験は全国都道府県で同一の問題で同時に行う。
申込期間: ネット7月上旬~中旬、郵送7月上旬~8月上旬
試験日: 原則として10月第3日曜日
試験地: 住所を有する都道府県、全国約211会場。(会場数は年度により異なる)
受験料: 7,000円
受験者: 186.542人(平成22年度)
合格率: 15.2%(平成22年度)


■問い合わせ先
(財)不動産適正取引推進機構試験部
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3階
TEL:03-3435-8181


ユーキャンのマンション管理士合格講座

住民の立場の相談役「マンション管理士」と、管理業者で活躍できる「管理業務主任者」
2つの国家資格が、同時に狙えます!

2資格の出題分野の多くが、重複しているので、勉強しやすい。

資格取得目指すならユーキャンのマンション管理士合格講座で!!

無料資料請求はこちらから