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定年後対策にも人気!マンション管理士

不動産鑑定士/マンション管理士

マンション管理士 資格取得

マンション管理士合格講座

不動産鑑定士

■資格内容

公的な権威で鑑定評価 
土地の適正な価格の形成は国の重要な仕事の一つである。土地には、似たような条件はあっても同じものはないという特徴がある。
 
そして土地という不動産は、その上にビルを建てるか、工場を建てるかなど事業の目的によって複数の価格が成り立つ特殊な性格がある。そこで、土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価格に表示することを不動産の鑑定評価というが、不動産鑑定士は資格をもってこれにあたる者のことである。すなわち、不動産の取引などに伴う土地の鑑定・評価を行い、公的な資格をもってその価格を表示することを業としている。そしてこの仕事は不動産鑑定士だけができる独占的なものである。
 
不動産鑑定士の仕事は、研究的・事務的な業務とフィールドワークからなっている。フィールドワークは、鑑定評価の対象である不動産の現地調査、不動産の権利関係の確認のための登記簿その他の閲覧と資料作成、また個々の依頼者に対するコンサルティング的な業務である。


■試験内容

不動産鑑定士試験のコース 
国土交通省が行う不動産鑑定士国家試験に合格後、実務修習を修了し、国土交通省の不動産鑑定士名簿に登録することによって不動産鑑定士としての業務を行う。
 
試験は、短答式試験及び論文式試験の2段階により実施され、短答式試験の合格者に論文式試験の受験資格がある(ただし大卒・高専において通算して3年以上法律学、経済学、商学に属する科目の〈准〉教授の職にあった者、研究により、博士の学位を授与された者、司法試験、公認会計士試験に合格した者は論文式試験の科目の一部が免除される)。
 
なお、短答式試験に合格した者は、申請により、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験が免除される。

試験制度は2段階
短答式試験と論文式試験の出題範囲は次のとおり。なお、変更される場合もあるので、国土交通省のホームページを参照すること。

<短答式>
不動産に関する行政法規=(1)土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(建物の区分所有等に関する法律の条文を引用している場合には同法の該当条文を含む)、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法(第1編から第2編第2章第3節までに限る)、法人税法(第1編から第2編第1章第1節までに限る)、租税特別措置法(第1章、第2章、第3章第5節の2及び第3章第6節に限る)、地方税法
(2)都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面理立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法(第1章に限る)、資産の流動化に関する法律(第1編、第2編第1章に限る)、投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章及び第3編第2章第2節第2款第2目、3目に限る)、金融商品取引法(第1章に限る)
不動産の鑑定評価に関する理論=不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項(平成14年7月3日付国土地第83号国土交通事務次官通知、最終改正平成19年4月2日)

<論文式試験>
民法=民法典第1編から第3編を中心に、第4編及び第5編並びに借地借家法及び建物の区分所有等に関する法律を含む
経済学=ミクロ及びマクロの経済理論と政策論
会計学=財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む)
不動産の鑑定評価に関する理論=不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において集約された不動産鑑定評価に関する理論に基づくもの)

試験合格後の実務修習の内容
試験合格後、実務実習において、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等な専門的応用能力を修得する。
(1)実務に関する講義、基本演習=数回に分けて合計で数10日間程度を全国1~2会場で実施する。
(2)実地演習=指導鑑定士の下で、不動産鑑定評価報告書の作成に携わるなどの実務を通じて実施する。
(3)期間=1年、2年、3年コースから本人が選択する。
(4)実務修習は「実務修習機関」が実施(有料)。
(5)修了の確認は、実務修習履修状況や修了考査の結果などを精査し、国土交通大臣が行う。


■試験情報
受験資格: 特に制限なし
試験科目: 短答式=不動産に関する行政法規(択一式40問・2時間)、不動産の鑑定評価に関する理論(択一式40問・2時間)
論文式=1日目:民法、経済学(各2時間) 2日目:会計学、不動産の鑑定評価に関する理論(各2時間) 3日目:不動産の鑑定評価に関する理論及び演習(各2時間)
申込期間: 3月上旬~中旬
試験日: 短答式=5月中旬(日曜日の1日間)論文式=7月下旬~8月上旬(土・日・月曜日の連続する3日間) ※試験会場の確保の関係等で前後する場合もある。
試験地: 短答式=札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
論文式=東京、大阪、福岡
受験料: 13,000円(電子申請は12,800円)
受験者: 2,835人(平成21年度)
合格率: 短答=26.5%、論文=10.1%(平成21年度)


■問い合わせ先
国土交通省 土地・水資源局地価調査課
住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-8111


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